消費増税から三か月・サッカー裸の王様・ノーベル賞野依理事様 事務所便り2014年6月30日(月)No.355

一、仕事を通じ顧客と従業員、仲間を幸せにし社会に貢献する
二、雇用を生み利益をだし、税を納める
三、素早い対応と処理の追求

     来月19日金沢思風塾開催     

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消費増税から三か月

 3%増税で現在輸出の伸びが停滞しています。
また実質賃金で4月は前年比マイナス3・1と大きく下がりました。
 これは消費税の増加分を超えています。さらに今回法人税の減税を決めた。財源なしで減税、法人の内部留保に回ることが確実で、雇用者の賃金に回りません。
政府のシナリオ通りです。
 民主党旧官房長官枝野氏の、原発メルトダウンを無責任にも「直ちに影響(危険)がない」と何度も聞かされた「想定内」でしょう。
増して個人消費のマイナスをマスコミNHKは官僚の粉飾を垂れ流す事でしょう。
 これでは我々は、実際何時までも豊かになれません。もの言わぬ民は、奴隷的扱いに貶められ続けます。
 民を大切にしない企業も国家も末は明らかです。
これは少子化で人口減少が現実の査証でしょう。
 首切り解雇で、大企業技術者の頭脳移転が従業員を大切にしないツケ、大きな代償を支払っています。
 また輸出大企業(トヨタ)などは、5年間国税を支払っていません。
受取配当の益金不算入や各種の租税特別措置法によって税額が控除されます。
更に、消費税の輸出還付金(免税)で地元の税務署から輸出消費税の全額が還付され続けています。
 財務省の振り込め「ニィーサ」は年百万円、計五百万まで投資の益を5年間の売却益を非課税にする制度で、売却損は繰り越せません。
証券市場に無垢な国民を引き込み、自己責任で逃げ出さないよう市場の活性化、財界優先で生みたて卵のように気を使っています。
 騙される国民の心が正常でないのでしょう。どこかが壊れている。
どこに国民の為の成長戦略があるのでしょう。
 私たちは10年、20年前に見ていた「幸せ」に果たして近づいたのでしょうか。危機の増大と不安は一向に減っていないと思うのです。
 そして、私たちの愛が深まったのでしょうか。
政権や巷の「哲学」無き先生方、セクハラ都議は選出者の「恥部」そのものです。
 戦後日本人が失ったのは「哲学」です。

 

サッカー裸の王様

「誰が見たって、日本よりコロンビアの選手たちの方が、うまく賢かったではないですか。テレビは実に恐ろしい。子供にでも、それが世界に明確にわかった。
朝日とNHKに乗せられた。4年後の再起を願います。

 

ノーベル賞野依理事様

理研改革委員会の提言の要点は次のとおり。(6月12日発表)
 
1 STAP問題に係る個人及び組織の責任を明確にし、相応の厳しい処分を行うこと
 
2 任期制の職員の雇用を確保したうえで早急にCDBを解体すること。新たなセンターを立ち上げる場合は、トップ層を交代し、研究分野及び体制を再構築すること
 
3 STAP現象の有無を明らかにするため、科学的に正しい再現実験を行うこと
 
4 研究不正が認定されていない第2論文について、速やかに「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき調査を行い、研究不正行為の有無を明らかにすること。あわせて外部調査委員会による論文の検証を徹底して行うこと
 
5 「公正な研究の推進=研究不正行為の防止」を最上位命題に位置づけると共に、公正な研究の推進と研究不正防止を担う理事長直轄の本部組織(研究公正推進本部)を新設すること
 
6 研究不正を防止する「具体的な仕組み」を構築すること
 
7 理研のガバナンス体制を変更すること
 
8 外部有識者のみで構成される「理化学研究所調査・改革監視委員会」を設置し、再現実験の監視、論文検証を行うこと。また、理研の改革を着実に実行するため、監視委員会により本委員会の提言に基づく改革の実行をモニタリング・評価すること

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