人として正しいか・覚悟と選択 事務所便り2014年10月20日(月)No371

仕事を通じ顧客と従業員、仲間を幸せにし社会に貢献する

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人として正しいか

日航再建をした稲盛和夫氏の経営手法は、自身が人生について自問自答する中から生まれてきた哲学(フィロソフィー)を、企業経営の基本に置き、組織全体に同じ意識を共有させるというものです。その哲学とは、一言で言えば「人間として正しいかで判断せよ」ですが・・。

自民党の西田昌司参院議員が参院国土交通委員会で追及していたのは、日航が会社更生法の手続き終了直前の平成24年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資について。

JALが公表した有価証券報告書では、増資を引き受けた8社と引受額の内訳は、京セラと大和証券グループが各50億円、東京海上日動火災保険が15億円、損保ジャパンが5億円、JTBが3億円、阪急交通社が2億円、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上火災保険が各1億円。

西田氏は「日航の二次破綻が懸念された中で内8社が増資に応じたのは、更生手続きの終了などで、再上場後の値上がりが確実な情報を知っていたからだ」とし取引の経緯が不透明と主張していた。

これに対し、日航の植木義晴社長は会見で、出資要請した各社に公平に情報開示をしており、手続きに問題がないとの認識を示した。金融庁も「法的な問題はない」としていた。

日本航空は、平成24年9月19日に再上場が決まる。

1万6千人の首切り、3千5百億円の国庫を投入し、2年7カ月の超スピード復帰でした。

JALの再建策は民主党の前原誠司国土交通相(当時)が、お坊さんを担ぎ出し、政治主導で決めました。

「民主党政権の唯一の成果」とも言われた日本航空(JAL)の再建をめぐり、政権復帰を果たした自民党が攻勢を強めた。特に、公的支援を経た再上場を「競争環境をゆがめる」などと野党時代から問題視していた西田昌司参院議員は、平成24年2月18日の参院予算委員会で、上場前に行われた第三者割当増資を「第2のリクルート事件」と批判を展開した。

それ以外に、西田氏はJAL株の約38%を外国人が保有し、配当が行われることについても問題視していました。

覚悟と選択

二者択一の場面で覚悟がいる選択で迷えば、覚悟のいる方が、結果的に良い事が多い。

中立的や物事の二頭を追う選択自体が「策士」です。

「多少問題があっても、法律さえ守れば問題なし」の考えも「策士の策」結果は「因果応報」溺れて、必ず滅びます。

私達は儲かるかどうか、自分にとって都合がいいかどうか、自分に都合の良い結果を成功と言い、悪い結果を失敗と言います。

不都合な結果を重ね受入れて、反省からより多く学ぶものです。

致命的な失敗を避け、恐れずに勝っても負けても果敢に挑戦する。柳井正(ファーストリテイリング)氏は著書で「一勝九敗」を真面目に語っています。

善い結果を生むため、善いことを想い、善いことを行えば、結果善いことが生まれます。悪いことを想い、悪いことを行えば、悪いことが起きます。

仕事に最高レベルの倫理感の無い会社や個人は成長する資格がない。

会社が存続するためには、組織全体の自己革新を続けなければならない。

また成長意識なくして、企業の存続意味はない。

利益が出ていないということは、単純に失敗しているという認識の欠落です。

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