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解散は今でしょう

昨年10月１日、木下康司財務次官（当時）率いる財務省の包囲網の前に安倍晋三首相は無残にも完敗し、今年４月からの三党合意（民主・自民・公明）の消費増税８％引き上げを余儀なくされた。

増税の破壊力はすさまじい、家計への直撃はすでにリーマンショックや東日本大震災を上回る。それでも本格的な悪影響は来年４月以降と言われていますから、その時もはや誰の目にも消費増税８％の「失敗」は明らかになります。

しかし財務省は、税率10％へのさらなる引き上げを目論み、政治家・官庁・マスコミ・財界人・御用学者＆ジャーナリストを総動員し、寄生虫の如く「消費増税やむなし！」の空気をつくり出して来ました。

財務省の論理は大きく分けて３つです。

１つは「国の借金１０００兆円で財政破綻する」

２つは「少子高齢化社会の福祉を維持しなければならない」

３つは「国際公約を破れば国債の信認が守れない」です。

１の「国の借金とは、誰の誰に対する借金なのか。政府の国民に対する借金であり、国民にとっては立派な債権ではないか。いつになったら破綻するのか」

２の「福祉に対応する予算を増やすには経済成長し税収を増やすべきではないか。

過去の消費増税ではすべて税収を減らしているが、アベノミクスは株式取引の税収を増やし「気」を前民主党から一変させた。ならば消費増税をやめ経済成長させるべきではないか」

３の「いつ誰がどんな国際公約をしたのか」

こんな反論をすると、財務省官僚は「法律で決まっていることで」「増税を止める改正は新法を作り通す必要がある」などと平然と嘘をつきます。

究極の景気対策は、消費税増税法に一行「消費税を５％に戻す」と書けばよい、午前中に衆議院を通し、午後に参議院を通せばよいだけでしょう。

いま日銀「薬物」の中毒で、円安ミニバブルを発症？。

世界経済にとって深刻な不況の引き金を引く日本の消費増税は最低限先送り、見送りが相当です。

まずは財務官僚の主導権排除で衆院解散総選挙です。

会社の罪

会社は毎日潰れています。社長はどんなリスクも所在を明確に察知し危険を迎え撃っ、危険が危険になる前に消す。

衰退のリスクに晒さない、リスクの存在すら感じさせない、厳格すぎる態度を示すことです。

あらゆる危険因子と、次に起きる場面を想定しない事が、会社の罪です。

問題は時間を浪費し、自分の会社が決算書以外の、病巣にあることの認識が全く欠落しいる事です。
全てが、グローバル世界市場の一基準に晒されている時代なのにです。

先の政府日銀が金融の追加緩和で「景気循環」を盛んに宣伝していますが、２００８年のサブプライム危機からの繰り返し、賞味期限は完全に切れています。

一言で言い切れば、国民と中小零細企業、弱者を更に騙しに掛かる戦国時代。

いま自社の特性と強みを見出し、視線を大きく伸ばす創意と工夫を、市場が意欲的に求めてはいないか。

しかし会社の将来の命運を決定する投資のいかんによっても、物事は予想通りにならないのです。

存亡に関わる根源的リスクを考えているかですが。

当事務所も「会社は毎日潰れている」潜在的な危機感から「事務所便り」を発信しているのです・・。