日本を貶めた財務官僚・快楽に生きる　事務所便り2014年12月1日(月)No377

2014年12月1日 2014年12月1日

nishikawa

日本を貶めた財務官僚

日本銀行の黒田東彦総裁は11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対し「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しています。

安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという本音を「告白」をしたのです。これは日銀の使命から外れた重大発言です。

万事が一時、これだけでも国民の財布を預かる人物として不適切です。

本質を読めない人は、あるべき姿、理想と主軸を持たない省益利権の財務官僚は、現場を含め、自分で考えないズレた頭の持ち主である。

当然、解散総選挙に匹敵します。

今回の例で言えば「増税判断自体の先送り」というのは、まさに財務省が必死になって売り込んだ構図です。彼らだって「もう解散は避けられない」と観念していた。だが増税の先送りだけは絶対に阻止したい。

そこで編み出した抵抗ラインがそのまま「増税判断の先送り」だったのです。

財務省の出鱈目は橋本政権が消費税を３％から５％に引き上げた当時と何も変わっていません。

当時名称は尊大な「大蔵省」でしたが消費税総選挙で敗北して橋本氏の怒りで「財務省」に変更しました。

今回は紳士的？に国民に信を問う総選挙です。

これまでが「政治家と官僚のバトル」の構図でしたが、「国民と官僚のバトル」に変える衆院総選挙です。

増税はその後に考え、今回の増税先送り解散は、そんな正しい環境を整える、日本の最後のチャンスです。

「官僚との戦いに勝つ」という話。けっして生易しい戦いではない。
正面から戦ったら絶対勝ち目はない。

財務省は権力の源泉が三つあり、これは国内最強であります。
予算編成権、次に徴税権、それから情報収集（ビグデーター）と配分能力。残りは身体を拘束しない力だけ。

野党の中枢は松下政経塾閥（米の傀儡組織）と見紛う程です。

そもそも財務省官僚は米主催国の、志なき下僕を証明したのであります。昭和天皇が崩御された1989年に竹下内閣は平成元年4月1日から３％消費税を導入しさらに日本銀行による急速な金融引き締めや総量規制を端緒とした信用収縮などから1991年（平成３年）2月頃から後退し始め、バブル経済も崩壊、それによって消費や雇用に悪影響を及ぼし、四半世紀に及ぶデフレーションに陥ったのです。

既に消費税導入から、実に「失われた25年」が経過しました。
その間、日本の志なき無責任で稚拙な官僚に操られ、10年経ずに中国の台頭を許し一気に追い抜かれました。

米に搾取され続ける国民は、実に官僚と政治屋の「バカの証明」だった。