消費増税で日本の死 事務所便り2016年3月16日(水)No382
nishikawa
消費増税で日本の死
日本経済研究センターが７日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、１─３月期実質成長率は前期比年率プラス０．81％の見通しとなり、前回調査から下方修正されました。
１５年度の成長率は０．67％と１％に届かない見通し。コアＣＰＩは１５年度０．01％、１６年度０．26％、１７年度（消費税を除くベース）でも０．96％と、それぞれ下方修正された。
安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示しました。
また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示す。
＜サミット後の消費増税・凍結宣言望ましい＞
本田参与は、足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「２０１４年４月の８％への消費増税により、実質所得にマイナスの影響が非常に長く続くことが歴然としてきた」と指摘。対策として①消費再増税の凍結、②経済対策の実施を提唱した。
日銀は現時点で物価目標２％の達成時期を２０１７年度前半としているが「物価が２％で安定して推移するには、半年程度の経過が必要」とし、消費増税は１７年度末以降への先送りが不可欠との認識を示した。
足元の消費低迷には「来年４月の増税が意識されていることも影響している」とし、増税実施は「延期でなく凍結が望ましい」と主張した。
足元の消費回復のためにも「凍結宣言は早いほうがいい」と指摘。５月に開かれる「伊勢志摩サミット」で内需拡大が共同文書に明記される公算が大きく、その直後に打ち出すのが望ましいとした。
＜可能ならば消費「減税」、国債増発で公共投資基金設立＞
理想論としては「７％への減税を打ち出せば、国際的に非常に強いメッセージになる」と述べたが、政治的には難しいとの見解も付け加えた。
経済対策については、「需給ギャップが７兆円あり、１５年度補正予算で３．５兆円を拠出したことを踏まえると最低５兆円、できれば７兆円の補正予算が必要」とした。
マイナス金利で国債発行費用が低くなっている今こそ「必要ならば国債を増発し、基金を作り公共投資の投資計画に充てる」との試案も例示した。
日銀の金融政策をめぐっては「昨年１２月の補完措置と今年１月のマイナス金利導入を踏まえ、次の追加緩和はマイナス金利と量の合わせ技になると想像する」と述べた。
前回の最後に消費税反対とマイナンバーに触れましたが、日本が衰退していく中心に、不況に財務省の省益最優先の財政金融政策が深くかかわっています。
日本の衰退は世界史の法則になるのでしょうか。
原発依存のエネルギー政策を掲げた政権は、敗戦とバブル崩壊、津波と原発三基のメルトダウンを隠した、第三の敗戦は「使い捨てと保身の社会」を創りだしました。
はや桜も開花する季節にもなりますが、出口に光がまだ見えて来ません。
国の競争優位は、人的資源、物的資源、知識資源、資本資源、インフラストラクチャーにあります。
これらは今日国境を越えて簡単に移動し、情報はネットでリアルタイムです。
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