消える宿命？・２０２０年「なくなる仕事」・トランプ大統領確実　事務所便り2016年４月１１日(月)No384

消える宿命？

消費増税で日本の奈落が止まらない。

消費増税延期を、マスコミを通じて盛んに流しています。しかしそれだけで本格的に解決するでしょうか。

消費税は引上げ前の５％に戻すべきでしょう。実現すれば一気に日本は活性化する、疑問は一切ない。

現実から完全に離れ、官僚支配に依存した乱れた議員群の政権、本質は明らかです。

チームでは「誰かが一人失敗すれば、みんなが失敗する」考えで、現状を変える必要性を理解し、チーム全体の改善目標を当事者意識で抱いているものです。

変革に向けた意思と意欲、我々はこれまで事務所は筆舌に言い尽くしがたき屈辱を受けてきたのです。

理性ではなく本能を心の底から揺さぶらなければ、真の報復は出来ないのです。

報復とは困難な壁を自力で超えて見せることしかないのです。

我々の考え方、主張は裁判（名古屋高裁）で正しいことが認められています。

事務所のダメージは深く復興は、東日本地震に例えれば目標の半分です。

現状は道半ば、幸せは人任せで自ら掴み取ることなくして手に入らないものです。口で語るより自ら目の前で実現し、証明して見せるしかないのです。

思考と行動の両方が変われば、確実にダイエットは成功し、維持できますが、思考様式を変えないで、目標に前進できれば目標を阻む自らの免疫機能が、いかに利己的なものであるか、本人が一番気が付かないものです。

3年前に発表されて、昨年話題となったオックスフォード大学、オズボーン教授の論文「雇用の未来」よりから、消える職業業種702の一部です。

基本的情勢に今でも何ら変化がありません。

•税務申告書代行者

•データ入力作業員

•薄記、会計、監査の事務員

•銀行の融資担当者

•不動産ブローカー
•保険の審査担当者

•給与・福利厚生担当者

•クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員

•金融機関のクレジットアナリスト

良く回りを見れば、地元金融機関も危機意識か、カウンター周りで明らかです。

ＩＴ化が急速に浸透した結果、時代に取り残される高齢者の再来です。

2020年「なくなる仕事」

電車の運転士・車掌、レジ係、通訳、速記・ワープロ入力、プログラマー、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、高速道路の料金徴収業務、仲卸業者、小規模農家、兼業農家、大手電力会社、自然エネルギー関連、参議院議員、専業主婦、日本人の取締役、中間管理職、受付・案内業務、一般事務・秘書、オペレーター・コールセンター、訪問型営業、金型職人、倉庫作業員、工場労働者、コピー・FAX・プリンター関連、証券・不動産ブローカー、ヘッジファンドマネージャー、証券アナリスト・ファイナンシャルプランナー、生保レディ、教員、交番の警察官 等激減するものとみられています。

トランプ大統領確実

過激な発言を繰り返すアメリカ大統領候補に白人社会の不満が集約されています。多数で大統領を決する仕組みは、悪貨が良貨を駆逐する法則に大きく支配されます。

アメリカに限らず、国民の水準はそれぞれですが、十億の国なら十倍のアホがいるのが常識で、天才も十倍。何処の国でも、支配騙されるアホが絶対的多数です。

今でも金と武器が世界を支配しています。

強い国を取り戻すを唄う国と、追従に徹する提灯持ちアベ政権は、安保保障関連法の施行は不可欠、憲法改正が悲願なのです。

もう明らかに戦後日本の安全保障政策の大転換、ルビコン川を渡ってしまっています。

北朝鮮を含めてしっかりシナリオ通りに進行していると見えてしまう。

即ち「想定通り」と思えるのは私だけでしょうか。

言うだけのショーザ・フラックからオンザ・ブーツへの舵取り、政権下の国営放送の思想動員。

ＮＨＫが編集するニュース映像が、立証していないでしょうか。

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