パナマ文書／熊本･大分大地震　事務所便り2016年４月18日(月)No385

2016年4月18日 2016年4月18日

nishikawa

パナマ文書

南米パナマの法律事務所からかつてない規模の情報リーク事件であります。その情報量、ファイル数1150万件で、過去最大級だったアメリカ外交公電流出事件、エドワードスノーデン氏のアメリカ国家安全保障局の個人情報流出事件と比べて比較にならないメガ級の規模なのです。

この流出は世界を代表するオフショア法人設立のエキスパートであるモサックフォンセカ法律事務所から匿名によりリークされたもので流失の時期は2015年8月とされています。

それが南ドイツ新聞にもたらされ、ジャーナリストの調査機関に流れ、世界中のジャーナリスト数百名が解明を進めている事件です。

カリブ海などの租税回避地に設立された21万余りの会社の情報が書かれ、世界各国の指導者ら140人の名前が含まれている。

現在、その解明された一部が報道されつつあり世界を代表する国家元首、著名人らが家族、親族、知人、友人などを介してオフショア法人を設立し、蓄財、ないし節税など何らかの「行為」を行っていた可能性を指摘され、その名前にプーチン大統領から習近平国家主席、イギリスのキャメロン首相といった国家元首や首脳を始め、サッカーFIFAの倫理委員会なども含む早々たるリストです。

ジャーナリストによる全容解明の日本（共同通信・朝日新聞）で進めば近い時期、5月ともされている。

その時期に大きく報道される公算もあり、各国の税務当局も当然ながらその内容を注視するという流れになっています。

日本では現在二人？、名前が挙がっているようですが、ひとりは警備保障会社（セコム）の創設者です。

しかし情報流失の規模にも関わらず、不可解なのはアメリカがすっぽり欠落している違和感は消えてない。

オバマ大統領は、「租税回避は多くの場合、合法である」としながらも、「法律が整備されていないため弁護士や会計士を雇えば不正な取引を許してしまう」と指摘し、不正な租税回避を防止するための措置を取るべきと訴える。

菅義偉官房長官は4月６日の記者会見では、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされる問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ更に「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘、なんと日本政府とし文書を調査する考えはないと表明、マイナンバーの推進と三本の毒矢？を放ち醜悪を晒すアベ政権でしょう。

今回の件で日本政府及び、世界の闇を間見たようです。