国内が租税回避地・運に五つあり 事務所便り2016年5月16日(月)No389

国内が租税回避地

日本の税制そのものが大企業のタックス・ヘイブンと言えないでしょうか。

日本では収支決算の利益額を大きくしなければ、高額な法人税から逃れることが可能のため、利益率が意図的に悪くしているのではないかと問題視されています。

さらに国内で国民から徴収された消費税は輸出すれば全額が還付されます。

 
2011年の1位は東京・麹町税務署、管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。豊田税務署の還付金額1700億円余のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものです。

還付金額の上位11税務署の消費税の還付金は、大企業20社の還付金額だけで、総額は1兆1795億円になります。消費税が10%になれば約倍近くの金額になります。

TPPの交渉でアメリカは、これを大企業に対する補助金であると指摘しています。

アメリカ企業はタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して『節税』を行う必要などないのです。

訴訟リスクを下げるため、国内のデラウェア州やネバダ州で合法的に登記をする企業が多いのです。

手法を編み出す企業は(訴訟リスクが増える)危ない橋を渡る必要性がないのです。

アメリカ人個人についても、外国口座税務コンプライアンス法が2010年に設立されたため、税金逃れは実質的に不可能となっていますが・・。

これはアメリカの税制で、定義されたアメリカに納税義務のある人物がアメリカ国外で口座を開設しようとした場合、銀行側がアメリカ当局に『顧客氏名・住所・口座番号・納税者番号・口座残高などを報告する』というものです。

仮にパナマでアメリカ人が銀行口座を開設したとしても、アメリカ当局に筒抜けなのですから、わざわざペーパーカンパニーを利用して良からぬことをしようとは思わないのですが・・。

いま日本で資産家が最も恐れているのは税の課税漏れを清算する「相続税」です。

アメリカは遺産に税です。

遺産税の計算は、日本の相続税のように相続人ごとに行うのではなく、相続財産の総体で行います。税率は18~35%(2011年度)の累進税率が適用されています。

また、米国遺産税には統一移転税額控除と呼ばれる遺産税と贈与税に共通の統一基礎控除が認められており、被相続人が生涯において与えられる基礎控除額であり、財産の移転が統一移転税額控除額の範囲内であれば、米国遺産税はかかりません。

2012年現在は、米国遺産税は課税遺産額ベースの免除額が512万ドル(約5億一千万円)で、最高税率は35%が適用されます。

日本は相続税の免税額は相続人が配偶者と子供二人で4千800万円、最高税率が55%ですから、相続税がいかに過酷な税であるかは確かです。

運に五つあり

天運、世運、人運、義運、作事の五つである。

災害や病気、事故は天運です。天(自然)が試練を課し、試すのです。

世運は世の成り行き、時代とも言いますが、歯車に逆らえば摩耗して消滅します。時代の風、勢いが運に作用します。

人運は、人は先の展望を具体的に誰も見ていない時代の「新たな視点」でチャンスをどこまで見抜くか。

現実とのギャップを認識し、軌道修正をどこまでやるかでしょう。

義を疑い、恥を知らないのであれば人に非ず。

作事は己で築く、チャレンジすることにあります。行動しているかです。

経営者の闘う目的と、目標が明確でないように思います。

闘争心を失っているように思え、安心が凋落の転換点です。

わが国を見れば、立派な反面教師です。

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