京都でも始まるウーバー・消費税の二年半先送り 事務所便り2016年6月16日(木)No394
nishikawa
京都でも始まるウーバー
自分のスマートフォンからタクシーを呼べる配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」。６年前にシリコンバレー生まれの新サービスはタクシー業界に激震を巻き起こしながら、世界中に着々と進出しています。
利用者はＵｂｅｒにクレジットカード番号を登録し、スマホに専用アプリをダウンロードする。タクシーが必要なときはアプリを開いて地図をタップすれば、近くにいるＵｂｅｒの契約ドライバーが駆け付けてくれ、料金はアプリで自動決済する仕組です。
このサービスにレッドカードを突きつけたのは、既存のタクシー業界です。業界が反発するのは、Ｕｂｅｒが事実上タクシー事業を展開しながら、タクシーの営業許可を取っていないこと。規制が厳しく、新規参入に高いハードルがあるタクシー業界は、異色の新参者に市場を荒らされることにとりわけ神経を尖らす。
だが逆風も何のその、Ｕｂｅｒはヨーロッパ市場席巻をめざし、野心的な進撃を続けている。ヨーロッパ各地のタクシー運転手はこれに危機感を募らせ、今年６月にはロンドン、パリ、ベルリンなど主要都市で抗議のタクシーが路上に集合、交通をストップさせる事態になった。
こうした大混乱も、Ｕｂｅｒにとっては格好のビジネスチャンスになる。同社はロンドン進出に当たって、主要夕刊紙に全面広告を掲載。最高50％の割引サービスを目玉にした利用拡大キャンペーンが奏功し、その日のうちにロンドンだけで８５０％利用者が増えたと発表している。
今や主戦場はドイツに移っている。進出を阻む当局に対し、Ｕｂｅｒはここでも逆風を追い風に変えるマジックを発揮。フランクフルトの裁判所は地元のタクシー業界に対する「不正競争」に当たるとして、ピア・ツー・ピアのカーシェアリング斡旋サービス「ウーバーポップ」事業を禁止した。
Ｕｂｅｒによれば、この判決が出てから24時間以内にドイツ全域で会員登録が３倍以上増えた。最も増えたのはハンブルグで５９０％伸び、次いでデュッセルドルフ（５１８％）、ミュンヘン（３２９％）でも急成長。事業が禁止されたフランクフルトでさえ利用登録が２２８％増えたと、Ｕｂｅｒは宣言している。
この数字を見ると、地元当局の介入をものともせず、Ｕｂｅｒが各地で急速に市場を拡大している理由が分かる。Ｕｂｅｒの利用価値を判断するには、お試しで使ってみるのがいちばんだ。そして、いったん使ったら、その利便性に味をしめる。こうなればニーズは高まる一方で、規制当局も手出しできなくなる。
こうした読みを頼りに、Ｕｂｅｒは数年前にカリフォルニア州の裁判所が出した業務停止命令も乗り切ってきた。ニューヨークと首都ワシントンでも規制当局と一悶着あったが、いずれもクリアできた。
13年にドイツに進出したＵｂｅｒは、この国は「最も成長が速い市場」の１つだと発表している。つまりは、ドイツの利用者はすでにＵｂｅｒを試し、その利便性を手放したくないと思っているということだ。こうなれば、当局が厳しい姿勢で臨んでも、拡大を止めるのは難しい。 ーニュースウィーク日本版よりー
観光地京都では既に自転車版が有りますよ。既存の業界の多くは、私を含めAIでナムアミダブツですよね？
消費税の二年半先送り
消費増税を２０１９年１０月に２年半先送りするとしたことについて、安倍総理の自民党総裁任期が２０１９年９月であることを取り上げ「消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。政治家としてこれほど無責任な決定があるのか。歴史に汚点を残すやり方」と指摘する管元総理がいます。
自らを棚に上げ、無責任とは呆れますが事実は事実です。
単なる犬の遠吠えにしか聞こえないのが残念です。
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