デフレが終らない・アジア列島改造論 事務所便り2016年6月20日(月)No395
nishikawa
デフレが終らない
アベノミックスの公約違反は、権力者がどんなに都合のよい数字を並べても言い訳そのものであります。開いた口が塞がらない。
実際デフレが終息していないのです。
見えを切った約束と、全く違っている。なぜ言い訳をするのでしょう。
国家の最高責任者がペラペラと自分を飾り偽り苦しくないのでしょうか。
実際に見識に欠け不誠実です。
主権者はアンタではない。選んだ国民ですよ。潔く謝罪すべきです。何様なんですか。
不誠実が自身を体現しています。
どんな良いダークスーツを着ていても表からにじんでいます。
７月１０日に参議院選挙で信を問うとしています。
国民が許すと思っているほど、舐めたらあかんのです。
政権与党の大企業と富裕層だけのアベノミックスを変革のスピード時代、これから変わらずに何年もかけ成功させるのでしょう。
三年を過ぎ答えは既に出ているのに損切（転換）を出来ないのは人の性です。
世界から取り残され日本史の衰退に名を残すのでしょう。しかし失敗は成功の常でしょうが。
内需が拡大せず東南アジア・インドからも取り残される追米の政策です。
平成の時代は踊り場だったと後世から語られることになるようです。昇りか降りか別ですが・・。
幸いにも、決めるのは私達国民なのですから。
1990年から今日に至る間、IT革命でオフィスも現場も人材を大幅に削減することが可能です。その結果、企業が工場拡大や多店舗展開を進めない限り、必要な人材をどんどん減っていきます。この関係が低賃金、非正規雇用の増大につながったことは否定できません。
特に60歳から65歳の労働力については高給を求める人は少なく、アルバイトでもよいからという人が多く参入しています。これが賃金を低めに抑える結果となっていないでしょうか？
もう一点は消費側の立場です。少子高齢化は必然的に消費が落ちてしまいます。
更に外国人労働者はガンガン増えています。一年前に比べ12万人も増えている。
つまり、潜在労働力は減るどころが増えているのに企業は効率化を進めて、労賃を下げる努力をしています。
アジア列島改造論
田中角栄の日本改造論は内需拡大政策でした。
日本列島を一日経済圏・生活圏にする。そのために本土を新幹線と高速道路で橋とトンネルで結ぶものです。
対米従属でアメリカの顔色を伺い、子供だましの政策しか示せないアホノミックスはスケールと器に問題がある。
アジア共同体、一体化の列島改造論です。アベ政権はＴＰＰ命で、衰退をたどるアメリカと心中する覚悟のようで、国民は迷惑です。
「みんなで一緒に豊かになる」日本の文化の旗を掲げ、この格差社会を打ち破ろう。
貧しい若者たちのために、日銀に金融緩和をさせておけば経済がよくなると角栄は決して発想しない。
総理は舛添要一のように言い訳をしないことです。
そもそも日本の富が大企業・富裕層優遇で溜まり流れない、日本がいつまでも豊かになれないのです。
これは企業献金の資金効率が絶大なのであります。
解決策は実に簡単です。大企業・富裕層などの上層部に溜まった富を、貧困層や庶民に広く分配するだけです。
為替でコントロールされた外需優先の政策は、パナマ文書にいち早くアベ政権が、即座に介入しないと反応する事でも明らかです。
「殿」に従うパブロフの条件反射は極自然でした。
国民の力をそぐ、こんな国に誰がしたのでしょうか。
それは私達？政権与党と奥の院アメリカでしょう。
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