属国の使命
トランプが日本に軍事負担を求めてきたら、むしろ日本が自立するチャンスと捕らえることもできます。
一例を挙げると日米ガイドライン改定を協議するたびに、日本側は先制攻撃を盛り込むよう要求したが、ブッシュやオバマ政権はずっと拒否してきました。
日本は空母保有や原子力潜水艦保有、北朝鮮などを攻撃しえる戦闘攻撃機の導入などを望んだ事もあったと言われてますが、ことごとく米側は拒絶し「非武装国家」のままで居ることを望んだのです。
アメリカは湾岸戦争やイラク戦争など、自分が協力して欲しい時だけ「日本は軍事力を増やせ」と言い、日本が軍事力を強化しようとすると反対していたのです。
現在日本は射程数百キロの弾道ミサイルや巡航ミサイル、攻撃能力を持つ次世代戦闘機などを研究しているが、懸念はアメリカが妨害するのではないかという点でした。
アメリカは過去に二度、日本に再軍備を求めたことがあり、一度目は朝鮮戦争で負けそうになったとき、二度目は冷戦でソ連に劣勢になった時です。
1950年に朝鮮戦争が発生し北朝鮮軍が突如として南側に侵攻し、あっという間に南朝鮮軍と米軍は半島南端まで追い詰められた。
トルーマン大統領は日本軍の復活と参戦を要求したが、吉田茂首相は堅く固辞し警察予備隊創設にとどまった。
二度目は1960年代で、ソ連と中国が核武装し、キューバ危機やベトナム戦争などアメリカは深刻な危機に陥っていました。
アメリカはアジアでも米軍が核を保管し有事の際に自衛隊が使用する形式の核武装を要請したといわれているが、日本の首相は三木武夫という政治家で、「非核三原則」という法則まで作って米軍に核を持ち込ませないようにしました。
実は三度目もあったといわれています。1994年に北朝鮮がミサイル発射実験とNPT脱退した時に、クリントン大統領が北朝鮮攻撃を計画しました。
北朝鮮を攻撃するには日本を経由する必要がありましたが、社会党が参加する非自民連立政権で、小沢一郎は同意したが社会党が拒否して連立から出て行き政権が崩壊しました。
アメリカでなく韓国を見れば日本の先行指標、先が良く分かります。
今度もアメリカは、ロシアや中国の軍事力強化で劣勢に立たされていて、アジア太平洋地域で日本に軍備増強を求めてくる筈です。
損失回避
倒産度チェックシート
①融資を受けているのはメインバンク一つ。
②経営戦略に閉塞感があり、次に打ち出せる手がない。
③取引先の倒産に対する備えがない。
④資産価値を正確に把握できていない。
⑤運転資金の一か月以上が手元にない。
⑥借金のために借金をしている。
⑦２期以上連続で債務超過又は赤字。
⑧不採算事業の撤退ができない。
⑨人材の流出が起きた。
⑩思いやり、優しさを言い訳にしていないか。
この十項目の内一つでもチェックがつくようであれば、経営を良く振り返ってみる必要があります。
現状維持は、停滞と同じです。人は一度手にしたものを「失いたくない」気持ちが働き未体験、未知なものを受け入れようとしないものです。
損失回避は損失を利益より大きく評価する人間心理からです。
やったことのない、些細でも新しいことをやってみる。
出来なければ衰退の過程なのです。
属国の使命・損失回避 事務所便り2016年11月15日(火)No408