常識の中に答はない・騙される人が悪い 事務所便り2016年11月22日(火)No409

常識の中に答はない

常識の外側に答えは存在しています。

常識を超えて独創性を極める必要があります。

出来ないと不可能を証明できたか。証明が出来ない限り出来るはずです。

心が頭を使います。頭は心の道具ですから、肝心なのは「心」清く暖たかい心です。

生き残るため考え続け、行動し続けることであります。

「新自由主義」は価値の創造や社会の安定に何の価値も見出さない、人の命に寄生(パラサイト)する主張です。

・雇用を不安定にする→賃金を下げる

・水道事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う

・医療事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う

・建設事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う

(建設業は災害復旧に不可欠ですが、日本の建設業は様々な力で壊滅させられ、東北の復興も出来ない状況です。それもこれも日本国内の建設業を潰し、グローバル企業が参入しやすくする)

・企業の減税→代わりに消費税で労働者から金を奪う労働者の権限の削減→労働者を弱める(大企業→消費税輸出還付の補助金税制)

・関税の廃止→国内企業を潰しグローバル企業が参入しやすくする

・国内保護の規制の撤廃→国内企業(農業)を潰しグローバル企業が参入しやすくするなどです。

とにかくグローバル企業の力を強め、他の力を弱めることに力を集中しています。

外国も自国もなくただ富を奪うことにのみ特化する理論を実践し、あらゆるものを破壊して金を奪う。

それが「新自由主義」です。

「保守」では全くない。

「公的機関が税金で行っている事業を民間で行い、民間が税金を吸い取る」システム、実はTPPでやりたいことはこれなのです。

特に水道・電気・ガス・建設・医療などインフラ関連の事業です。

これらは国の基盤です。

その基盤から寄生虫が金を吸いとるため、ペラペラともっともらしい詭弁を使います。

雇用調整助成金は ”労働者の失業防止のために政府が事業主に対して給付する助成金”です。

要は「労働者を失業させ、派遣労働者に」「派遣会社に金を渡せ」と言っているのです。

この新自由主義の旗手が、マスコミによく出ている慶応大学教授の竹中平蔵で、人材派遣会社のパソナ取締役会長であります。

騙される人が悪い

マスコミすべては、それぞれのポジションから発信しています。コメンテーターも自分が不利益になるもの以外、自分の利益のために発信しています。自分が間違っていないと信じ切っていますから最悪です。

マスコミは朝から晩まで四六時中世論操作をしているのです。

ポジジョン・軸を持たないで何かを信じても、何の意味を持たない。

当然財界の提灯持ちを信じるように仕向けられます。

イギリスのEU離脱やトランプ大統領の大番狂わせは、その現実を物語っています。

大資本が国民から利益を収奪するため、民間会社に派遣制度を持ち込んだリーマンショック後の三年間、民主党政権の日本はまったくの停滞そのものでした。

状況は常に変化しています。

何かが起これば急激に変わります。

今日と明日は違うのです。

明日の事は、誰にも分かりません。

お偉い人が言っているから、大丈夫ではありません。我々大衆にとって殆ど嘘と決め付けて大丈夫です。「騙される人が悪い」のです。

総理がベースアップを財界に、お願いすること自体が内政干渉で実に不自然です。

NHK含め誰も異常と疑わない頭(心)を疑うのです。

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