消費税は大企業補助金・永住権 事務所便り2017年2月6日(月)No418
nishikawa
消費税は大企業補助金
トランプが商務長官に指名した投資家のウィルバー・ロス氏は１月18日、米上院商業科学運輸委員会の公聴会で「中国は世界で最も保護主義的な国だ」と厳しく批判し、貿易不均衡の是正を急ぐ考えを強調しました。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しは「トランプ政権の最優先案件だ」と指摘。
外国政府の輸出補助金などの是正を政策課題に挙げました。
不公正な貿易を実施している国には対抗措置をとる考えを示しました。
我が国の消費税の輸出戻し税は大企業に対する補助金です。名古屋の豊田税務署では還付金額のほうが税収より多く、トヨタ自が１千四百億円の消費税還付金を受ける全国一の銀行と言えます。日産・本田・マツダも同じです。
消費税は、輸出企業に対して―アメリカではこれをリベートと言いますが、日本では「輸出戻し税」「輸出還付金」と言う補助金を与えるタイプの税金だからです。
アメリカは自由貿易を促進するというのが根本的な政策ですから、やはり輸出企業という特定企業だけを優遇する消費税は税金としておかしいというわけです。
だからアメリカでは消費税を40年前に採用しないと決めて今日でも採用していないのです。
日本の国内の大企業が、輸出製品を作るために、国内の会社、他社から資材部品等の調達をする時、商品代プラス消費税を払うのに、いざその商品を海外に輸出する場合に、たとえばアメリカの国民から日本の消費税を徴収できませんから、海外から消費税を受け取れないので、そうすると輸出大企業は、一方的に国内の子会社に対して税金を払っているのは払い損になるという理屈で、その払い損という部分を税務署が法人税の申告で還付します。
これが「輸出戻し税」「輸出還付金」「補助・交付金」と言われているものです。
トランプの言う二国間自由貿易「ＦＴＡ」で、日本の消費税８％も当然指摘するでしょう。
既に一般国民から収奪する消費税10％の税法が確定し、大企業の交付金が10％に引き上げに決まっていますから誰が見てもフェアに程遠い、米は水面下の交渉切り札の一つでしょう。
日米共同体・同盟国・アベ従属国？は米にとって身勝手この上ないものです。
永住権
法務省の外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要です。
ただし、法務省は２０１２年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮しています。
今回の改正で、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短縮する制度が導入されるようです。
１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は、６２９８人おりこのうち８０点以上の人材は４割近いとみられています。
また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方針です。
ポイントは７０点以上が必要です。
学歴 職歴 年収 年齢 実績等でポイントがあります。
見ると若くて優秀で高年収の実績がある人が高ポイントの計算になっています。
究極的には、世界に冠たる人間性・民族性が、多くの人を呼び込みます。
まず基本は、自国民が永住したいかです。
残念ですが、行ったことがないので申し訳ないのですが、今のところ韓国や中国に永住したいとは思いません。
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