国民を潰す消費増税・成長を優先 事務所便り2014年1月27日(月)No332
nishikawa
国民を潰す消費増税
日本が師と仰ぐ財政難の米国がいまだに消費税(付加価値税)を採用していないことは、意外と知られていません。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制です。
実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論がされています。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっています。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。消費税（付加価値税）の場合は特に、輸出には還付金が渡され、輸入には課税される。法人税引き下げとセットにされる点などが議論の焦点となっていたことが米公文書に多く残る。
事実大企業など上位１０社の輸出企業だけでも国民が負担した一兆円を超える莫大な消費税の還付金を受けています。国民の血税が還付・交付金となっているのです。
法人税は減税です。今度の消費増税で更に輸出大企業に還付金が上乗せされます。
例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。
消費税は売り上げにかかるため赤字の企業でも支払い義務が生じますが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済む、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。どんなに効率的で革新的な新規ビジネスでも、収益構造が確立するまである程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提は、「これでは急激な景気後退局面でたとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となる」と記す。
消費税は端的に言えば、全ての国民の消費に税を上乗せ、徴収を税務署に代わり企業や商店に代行させる制度です。
今日企業が売上げの８％・10％の純利益を上げている企業がいったいどれだけあるでしょうか。
官は四月から総額方式に統一する事情があるのでしょう。
成長を優先
適者生存の法則が自然界にはあります。万物は必ず変化します。環境が大きく急激に変化している中、これまでの手段は全く通用しないことです。
即ち自然界の生態系には、自らが変化しない限り存続出来ない掟が歴然と存在しているのです。
環境に対して対策を取らなければ、存続が厳しいのです。
親方日の丸や大手従属の思考は、経営者として不適格の証明となります。
また運命共同体である社員が賃金労働者意識であること自体、会社の責任です。
存続自体が困難となります。
何年間にも渡り右下がり、なぜ発展しないのでしょう。従前の延長でしか明日を見ず、危機感を喪失している体質の結果です。
これ自体、それぞれが会社の私物化と言えないでしょうか。
目標なき存続は進化なし、成長なきものに明日はない。
目標を定め、一体となり、どうするか。何をどこから改善すべきか全く決まっていない。
決めても実行されない。
手を打たなければ、確実に自然死の運命です。
復活は組織が危機意識を共有できるかに係っています。
明日があると思うだけでは、復活に程遠いでしょう。
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