消費税の先送り・教育の本質 事務所便り2013年4月22日(月)No299

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消費税の先送り

 来年4月からの消費増税は隷属の果てに国富消尽、民族の存亡に係っていると言っても大げさではない。
 財務省がこれまで、歴代総理を手中に操り、国民を苦しめてきた。
先送りが正しいと考えます。

 アベノミクスの三本の矢、金融、財政、成長の戦略で
最初が野田消費税増税。

 金融政策は、これまでの民主党政権の茶番が見透かされ、構想(口先)だけで極端な動きをしています。それだけ深刻であったのです。
 市場の喧騒は、気分的に毛細血管に血が通い出す兆候は無く、期待だけで実体の無い蜃気楼ではないか。

 しかも前政権野田の疫病神、消費増税敷設のレール上です。
 現政権がその禍を引き継ぐことは、財務省主導の決定的な失敗を、又繰り返します。
 日本再生のラストチャンスです。
消費税増税が、民族の活力を削ぎ、亡国のトリガーを引くことになるのではないか。
 国民を最優先するならば、何んとしてでも先送りではないでしょうか。
 ようやく足下に明るい兆しが見えてくるまで、羽化するため時間が必要です。

 アベノミクスが本物になるための課題は6月発表の成長戦略です。
 先の263号に書きましたがこれまで民主党の成長戦略は、だれも本気にできる内容でありませんでした。
 現政権でも、IPSは見えても他は無いに等しい。
TPPは流れを作られ、良しとしませんが、規制緩和をどこまで踏み込むのか全く見えてきません。
 情勢は消費増税は何としても、最低一年以上先送りが正しいものと考えます。
 マスコミは恣意的なフイルター体と見るべきでしょう。
 

教育の本質

 日本で体罰の悪習が認められてきた背景は、日露戦争で薄氷の勝利を得た経験からです。
 火砲に乏しい日本は悲劇的な消耗で勝利、火力は精神力を持って補い得ると信じられ、大正時代末期から一般学校の教練に課された。
 学校体育や、速成が要請されるスポーツ界に蔓延する暴力は、この精神論の伝統を受け継いだものです。
 学校教育の目的は、公的な「世のため人のため」であったものが、特に70年代から人々は「教育を通じてどう個人の利益を増大させるか」「自己目的が利益の最大化」のための教育。
教育はとりあえず能力が高いが、安い賃金と長時間労働を受け入れ、命令に従順な労働者を量産し、金儲けに支援させようとするものに変容したのです。
 教育が国家の衰退と歩調を合わすのは当然です。
 東大や京大の彼らは子供のころから、学習努力の成果は独占すべきであると考えてきた人たちである。公益より私利を優先し国富を私財に移転することに熱心で、私事のために公務員を利用しようとする者が出世するように制度設計されている社会で、公共心の高いエリートが育つはずがない。
公教育の受益者が「共同体」から「個人」にそのときから変わったのです。
 劣化の激しい日本。この「泥舟」から、自身の子弟を外国の学校に通わせ国内の雇用創出や地域経済の振興に興味なく所得税も法人税も出来れば納めたくない彼らは、すでに株主の過半数が外国人であるなら当然です。
 本来グローバル資本主義は、利用価値が無くなれば障害である国境、言語、法律、商慣習の全てを排除することを求めます。

 なぜ学校に行くのか「金儲け」なのか。
 公教育の衰退は国家と表裏一体です。

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