それでもＴＰＰ・現状維持は後退・凧上げは向かい風 事務所便り2013年2月25日(月)No291
nishikawaそれでもＴＰＰ
ビジネスは「利益以上の価値」を創出し、支持する人により成立します。
この利益以上の価値を提供することで会社が存続する。
買い手にとって価格以上の価値を提供しなければ存続する意味がありません。
したがい成功するすべてのビジネスは、正しい倫理感の上に成り立っているものである。「良心の声」に反し法律違反すれすれで利益を上げる。一時的はあっても永続はない。
減税は政策誘導である。基本的に政策が向かう方向は正しいとは限らない。選択は自由である。
現在新たな産業が見えてこない状況において、長期的な国家戦略や目標がない。二十数年流され続ける現在ですから、明日が見通せる訳がない。
未来の日本人は世界に向け何をしたいのでしょう。儲けるだけで何も考えない、無が正解でしょうか。
どんなメリット、日本が築いた文化を破壊するＴＰＰが、正解と決して思わない。日本国内の富（金融資産）が米国債へ吸い上げる仕組みにです。
逆に言えば米はいまでも日本が一番の敵、潜在的脅威なのである。
そのため米国は官僚も、司法も含め長年システム全体の変更を強いてきていた。仕上げがオバマＴＰＰである。そもそもいったい誰が言い始めたのでしょう。唐突に言い出したのは菅総理です。当時、前原外務大臣は平然と１．５％の農業関係者のために９８．５％が犠牲になっているとの発言は、米国の意向に沿った詭弁発言である。
当然諸外国から完全に見透かされ、ここぞとばかりに三方から領土問題が一挙に噴出した。
野田政権は危機を招くそれ程の、お粗末政権だった。
現状維持は後退
危機突破には、従前の手法は効果が少ない。
大胆且つ迅速に何段階に渡りバブル潰しに見た手法の逆が効果的である。
今度の税制で教育資金の贈与非課税に「信託銀行」を新たに取り入れた。なぜ信託銀行なのだ。
ＴＰＰと同じでメリットは、誰も説明しない。放射能の除染に見えて来る。
政治家は元々国民程度である。どんな効果があるのだ。
財務官僚はなぜ、提示したのか。新たな利権と天下り先なのだ。
国民は、いつまでも誰もお金が無いし、使えない。将来不安である。
今も欧米が狙うのが、郵政に見る日本の金融資産だ。小泉政権の当時から官僚は何も変わらない。
財務省を含めた官僚が、米国の下請けであってほしくないのである。
凧上げは向かい風
ヨット（帆船）は横風で前に進みます。和船（千石船）は向かい風では基本的に前へ進めません。当時は帆をたたみ港で風待ちしていたものです。
風が吹いています。今の風は逆風ですか。人生の凧は向かい風で上がる。
自転車は漕ぎ続けるから倒れない。努力し行動するからです。
他国の庇護の下で、成果を享受する文化は本来なかった。
戦後から日本人の未来は戦勝国に支配されてきた。
日本人は生きてきた「道」を支配され、自ら否定し消そうとしているのではないか。
そもそも農耕民族は自分で蒔いたものしか刈り取らない。自分で種をまかず刈り取りだけ。すべて自分のもの法則は農耕の民ではない。
富をなす根源は何かといえば仁義道徳であり正しい道理の富でなければその富は完全に永続することができない。と明治に渋沢栄一が語っている。
経営の本質は『責任』であります。今でもその輝きを失っていない。
Follow me!
