消費増税の背景・同盟国の役割 事務所便り2014年3月31日(月)No341
nishikawa
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消費増税の背景
前号に消費税を書きましたが、明日から８％になります。
来年の平成27年10月から、さらに消費税は１０％になります。
いったい何を血迷っているのかと言いたい。
今度の消費税増税は民主党野田政権と自民・財界・財務省の三位一体です。
戦後日本に核が持ち込まれ、日米で密約があったのは、原発事故で何回も聞かされた「想定外」ではありません。
今本当に社会保障のための財務省が言う財政危機でしょうか。借金だけでなく金融資産や、優秀な人的資本があるのに、騙されたと同じではないでしょうか。
税を絡め国富を掠め取るための口封じで昨年末「特定秘密保護法」を唐突で急遽、成立させた事情を否定できないでしょう。
国内にマネー流出の「売国者」が存在しているからとしか思えない。
これが法で守られている日本の真の「反社会的勢力」でしょう。
私たちが普段見えるものを丹念に見ていくと明らかに一定の意図に繋がり、背景が透けてきます。遠大な仕掛けイリュージョンが施されているものです。
１０％が来年の4月でなく何故10月からでしょう。平成28年4月を半年前倒して平成27年10月からとしていますが意味不明。
輸出大企業の消費税が還付・補助金のためなら実に良く分かります。
これ自体、財務省のイリュージョンでしょうか。
ＴＰＰ（秘密）交渉が難航している背景の一つに消費税の輸出還付（補助）金があります。
米国は消費税＝付加価値税を採用していませんから、輸出しても企業は還付金がありません。輸入しても付加価値税はありませんから米国の企業は単純に消費税分だけダブルで競争が不利になっています。ＴＰＰを強行に迫るのは当然であります。
消費税自体は国民全体から集め、輸出大企業に還付する制度ですから、低中階層の負担になるのです。
大企業が政府と結託し、都合の良い制度を作り、実際に財務省は財政危機を大声で、消費税率の国際比較の低さを公共放送を含めて煽り続けてきたのです。
これまで内需が拡大し経済の好循環が生まれたでしょうか。
真逆でしたでしょう。
消費税導入の時から「失われた20年」です。
導入前の日本はどれだけ光輝いていたことでしょうか。
消費税の引き上げで、これから日本経済はさらに急速に冷え込む雲行きです。
同盟国の役割
指導者は国家を支える一般の生活者の安定を図るのが最大の使命であるはずです。
大企業の利害を超えて尊重すべきは、塗炭の苦しみを味わされている一般国民、大多数の弱者です。
近隣諸国から歴史認識の問題をクローズアップされていますが、なぜ近世史をこれからの次世代・若者に教えないのでしょう。グローバルな世界で生きていかねばならない世代に敗戦後、なぜ教えず考えることすらさせないのでしょう。
明らかに強者へ、戦後一貫した配慮の姿勢でしょうか。
国民経済にとって、いったい今何が大切なのか、内需の拡大しかないのです。しかもこれまでの公共事業一本やりのバラマキでなく、公正な税制を作り上げねばならないのですが、消費増税は強力なデフレ政策です。
アブ内閣はアクセルとブレーキを同時に踏む安倍ノミックスを実施しています。
結果は、橋本政権と類似したものになることでしょう。
新規ビジネスにとって過酷な消費税は百害あって一利なし。強者である米国ですら、消費税は新規事業の芽を摘み、ベンチャービジネス育成の弊害を優先して導入を凍結しています。
日本の役割は一刻も早く覚醒し、国民大衆を豊かにし、強者になることであります。
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