見える化・中国の虚構 事務所便り2014年5月26日(月)No349

一、仕事を通じ顧客と従業員、仲間を幸せにし社会に貢献する
二、雇用を生み利益をだし、税を納める
三、素早い対応と処理の追求

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見える化

 問題や異常は、それを担当している者しか見えていない。それを放置したり、隠したりすれば、それはやがてより大きな問題へと発展してしまうリスクを秘めている。たとえ小さなことでも何か問題や異常があれば、それをひとりで抱え込まずに「見える化」し、他の人たちに気付いてもらい、助けてもらうことが大事です。

 都合の悪いネガティブ情報だからこそ早期に「見える化」し、衆知を集めて対策を講じることが大切なのです。日本の自動車メーカーでは問題や異常の「見える化」ではなく、問題や異常の「兆候の見える化」に取り組んでいる。問題や異常はいきなり起きるのではない。その前に必ず何らかの「兆候」があるはず。それに気が付き、先んじて「見える化」することによって、問題や異常の発生を未然に防ぐことができる。大事なのは今起きていることをタイムリーに「見える化」し、その瞬間瞬間に適切な手を講じていくことです。

 過去の情報やデータを「見える化」することは、単なる情報公開にすぎない。大量の情報を公開することにあまり意味はない。人間の処理能力を超えた大量の情報を公開することは、情報の「洪水」をもたらし、かえって「見えない化」になってしまいかねない。
今、多くの行政機関が取り組んでいる「見える化」はその域を脱していない。

 大事なのは、自分たちにとって都合の悪い情報、ネガティブな情報に敢えて絞りこみ、タイムリーに「見える」ようにすることだ。そして、衆知を集め、先手先手で対策を講じ、「行政」の品質をつくり込んでいくことだ。都合の悪いものを見えるようにする仕組みこそが、真の「見える化」です。
遠藤 功ー早稲田大学商学研究科教授

レント‐シーキング
【rent seeking】
 企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動。自らに都合がよくなるよう、規制を設定、または解除させることで、超過利潤(レント)を得ようという活動のこと。
 アブ内閣の法人税減税と消費税増税(輸出還付金)がこの構図であります。
 

中国の虚構

 環境問題をなおざりにして国民が豊かになるはずがない。どれだけ所得を増やしても豊かにならない。
企業自体が国営で、環境を破壊し金に換える共産党独裁国家である。
世界のグローバル恩恵国家です。
外資を呼び込み、技術移転の目的を達すれば、用済みであります。
いま中国で成功した、会社はどの国もありません。
一時は日経をはじめとするマスコミ主導で草木もなびいたものですが、虚飾は明らかです。
今、日本の企業は撤退に次ぐ撤退です。
 一党独裁の官僚国家です。中国政府が発表する統計数字は根拠が不明です。
過去の統計数字を簡単に修正し、全く信用できない。
 マスコミの本質に、煽り体質があります。権力と一体の迎合体質もあります。
 共産主義の、一党独裁ですから自分が基準、時間と最も安上がりな社員とマスコミに賄賂攻勢、ハニートラップは常識です。
宇宙服にしろ、最新鋭の戦闘機も全くのデズニーランド・コピー。知的所有権の形骸化等、目的のためには手段を選ばない。
 中国五千年(古代中国の四大発明・羅針盤、火薬、紙、印刷)の歴史を今語る人は詐欺師の仲間ですか。

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