中小企業向け「所得拡大促進税制」令和４年度税制改正
中小企業向け「所得拡大促進税制」では、控除率の上乗せ要件を見直すとともに控除率を最大40％に引き上げ、適用期限は１年延長、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主は令和５年から令和６年 […]
財務省「令和3年度税制改正」掲載ページのご案内、所得拡大促進税制
財務省「令和3年度税制改正」掲載ページ https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html （4）コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進 […]
中小企業向け所得拡大促進税制の概要（平成30年4月1日以降開始の事業年度）
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 通常：給与等の増 […]
中小企業庁「所得拡大促進税制（中小企業向け）」掲載ページのご案内
平成30年4月1日以降開始事業年度の「所得拡大促進税制（中小企業向け）」掲載ページ（中小企業庁） http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
中小企業庁「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」掲載ページのご案内
中小企業庁「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」掲載ページ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180330zeiseikaisei.htm
平成30年度「所得拡大促進税制」における「継続雇用者」とは
「継続雇用者」とは、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給があり、全期間において雇用保険の一般被保険者である国内雇用者。 関連記事：中小企業向け所得拡大税制の概要(平成30年4月1日以降開始の事業年度)
平成30年度税制改正のあらまし（法人税関係）
１ 所得拡大促進税制の拡充 ●中小企業 中小企業の持続的な賃上げを促す観点から、所得拡大促進税制が見直されました。 [適用要件] ① 給与等支給総額：前年度以上 ② 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5%以上 [ […]
所得拡大促進税制とはどのような制度か(平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度分）
青色申告書を提出している法人（又は個人事業者）が、平成25年４月１日から平成30年３月31 日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成30年12月31日までの各年。以下「適用事業年 […]
経済産業省「所得拡大促進税制」掲載ページのご案内
経済産業省「所得拡大促進税制」掲載ページ http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
所得拡大促進税制について（平成３０年３月３１日まで）
経済産業省HPより 平成26年度税制改正において、制度の拡充・延長が行われました。 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、 制度を２年間延長（平成３０年３月３１日まで）するとともに、 従業員への給与などの支給 […]