許さざる者たち
７月５日、鈴木研司石川県庁土木部長に要請書提出ため面会を申し入れましたが不在。担当部署、次長兼公園緑地課長の丸山隆史氏に面会。
①当初伐採計画の樹種、直径と伐採の明細。
②議会答弁で「一部の反対」発言は、県民を愚弄し誤解を与え不適切である。
一部とは何を指すのか、分母分子を明らかにすべきである。
この２項目で要請書を提出しました。
伐採を免れた２３本の内訳は直径40センチを超えた樹木１０本（１２本）、未満１３本（１０本））でした。（ ）は伐採した本数。当初伐採計画は合計４５本でした。
某新聞社の主張は、炎天下でアスファルト舗装の照り返しがある。落葉がごみ主張と次元が同じ思考ではないか。
県立図書館前、歌劇座前の松の木は車道を狭めて危険、交通渋滞になっています。
県議会は問題にしていないでしょう。今回の伐採の発想自体は自利が優先。
樹木の所有者権は新聞社でもなく、谷本県知事でもないでしょう。
石川県民の自然文化財です。
手続きにも県は金沢市の姿勢と、隔世の感がある。
行政執行に声を上げず黙した責任が私たち県民の側にあります。
まったく行政を他県出身者にいいように舐められた。
すなわち問題は、某マスコミと役人の税金の私物化です。県税を納付したくない気分になります。返してください。
「街づくり問題取材班」の感覚は、実に道義的且つ正常だと思います。
許す責任
税務職員は研修後に赴任して、経験豊かな長老税理士と対等以上に渡り合う能力は会計学や税法ではありません。
事実をどう認識しどう捉えるかです。本年戦後初の通則法の大改正で、これまで税法に書かれてない常識が明文化されました。このため署の現場が激変しています。
これまで法人税・個人課税担当が顕著で、取引材料で時間を交換。当局ペースの行政が行われました。
事実を裏付けする作業を省き、権力が「事実で戦う」姿勢を省いた「職員の能力」に問題があったのです。
これまで権力の横暴が目につきました。
今回の通則法の大改正で、幾らか「事実で戦う」職員が増えることが期待できます。
これまで助長し許した納税者・税理士に問題なしとは致しません。
救国の士？逝く
東京電力福島第一原発所長の吉田昌男（58）さんが７月９日に死去されました。
2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかった。その時の原子力設備管理部長が吉田昌男である。
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で事故発生当時の福島第一原子力発電所所長として対応に当たった。当時原子力安全委員会委員長を務めていた班目春樹東京大学大学院工学系研究科教授は、所長の吉田が東京電力本店の命令に反して注水作業を続けていなければ、東北・関東は人の住めない地域になっていただろう。
対応を誤れば首都圏も壊滅、日本は消滅を皮一枚で回避。
当時の最高指導者、官直人は明らかに対応を誤り今日でも、まったく反省のかけらもない、亡国の第一級戦犯だ。
小沢無き政党は消滅に向けた過程でしょうか。