消費税の仕掛け・不都合な未来 事務所便り2014年3月24日(月)No340
nishikawa
消費税の仕掛け
私たちの現在の状況は、格差の拡大が強まる一方でかつ経済が長期低迷していると言えないでしょうか。
さらに、来月からの消費増税の実施は確実に国民生活に影響します。
前回の増税では、消費税収は増えましたが税収全体では大きく減ってしまったのです。回復しかかった景気を冷やし、それから「失われた20年」に突入。現在も低迷しています。
政策を転換し大企業や富裕層の優遇税制強化に見直すことが必要です。
消費税自体が輸出について免税です。仕入れに含まれる消費税が還付されます。
国内で支払った消費税が輸出企業に還付される税制ですから、輸出企業にとっては補助金になります。
見えにくい仕掛けの優遇税制になっています。
「消費税の増税にともない輸出企業への同率の還付金交付の増加、この企業優遇の対抗措置として、ＴＰＰが切り出されてきたと見ることもできる。
為替相場についても、政府がドル買い介入すればするほど、政府の借金が積み上がり、その大きさが増税の最たる理由に使われる可能性がある。
そしてドル買いは米国債を中心に運用されるため、その穴埋めに日本国民の資金が使われることになる。
このドル買いの金額の大きさから本当に政府は財政難なのか」と経済評論家、岩本沙弓氏も話しています。
マスコミは当然スポンサーと対抗するので触れれない、公共放送は会長のごとく、その名に当たらない。
即ち今回の増税で二極化が強化され、この先国民は物価上昇と収入減さらに社会保障負担増と三重苦の責めを負わされます。
一部の豊かになれる人と、なれない者から更に搾り取り、大多数の国民の貧困化に一層進むものと考えられます。
降伏が時間の問題であった日本に、東京大空襲や二回の原爆投下、ソ連の進攻当時とどこが違うのでしょうか、何も変わっていないとつい思うのです。
財務省はこれまで債務・借金を強調する政策をとってきましたが、目的はすべて消費増税です。
社会保障の充実を言い導入した消費税は、実際ウソでしたでしょう。
社会保障のためは、今回も同じく嘘で塗り固められています。
財界は財務省と組み、消費の減退・増税に手を貸すのでしょう。現在消費税収は10兆円強です。全体の25％、毎年２・５兆円を超える還付がされています。
増税するほど還付金・交付金が増える仕組みです。
国民の借金で為替介入しドル（国債）を買っていました。これも財界輸出産業のためでしょう。
不都合な未来
自分にとって不都合な現実は無視する傾向があります。先のことはどうなるか誰もわからないのですから最悪の事態を最初から想定する必要はないと考え、目の前のことや自分を肯定してくれることが大切であり、良いことを前提にした判断をすると思います。
明らかに後退しているのに、真摯に危機シグナルを発せず、結果何時までも改善しない。現状を、招き入れる本質は、現状認識に無責任があるのではないか。
愉快を求め現状を肯定、自分を肯定してくれるものが大事で、自分にとって不都合なことは無視されやすいのです。
したがい何度繰り返しても、何も教訓を学ぶ事はありません。
変わる機会を逃してきたのです。
これが社会全体に蔓延し、不都合を無視する劣化を生んでいるのではないでしょうか。
フクシマやアベノミックスが何時までも停滞しているのは何故でしょう。
今は明らかに、勢いがあり先が見える時代ではないのですが。歴史的に、どの時点でしょうか。
これまで日本は、下駄の雪のように米国にどこまでも追従するしか、選択肢がないと考えるのでしょう。
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