31年施行日前の課税期間に係る消費税の申告・短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除 (国税庁HPより）
（短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除） 問７ 当社（３月決算法人）は、平成31年３月に、平成31年４月から平成32年３月までの１年間の保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料金を支払いました。 この保守料金 […]
令和元年9月30日までに未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除 (国税庁HPより）
（未成工事支出金として経理したものの仕入税額控除） 問５ 当社は、未成工事支出金として経理した課税仕入れにつき、その目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れとしていますが、この場合において、平成31年９ […]
平成31年度（2019年度）税制改正のあらまし（中小企業・小規模企業者関係）
1 中小企業者等の法人税率の特例の延長 中小企業者等の法人税率は、年800万円以下の所得金額について15％に軽減されていますが、この特例措置の適用期限が令和3年（2021年）3月31日まで2年延長されました（措法42の3 […]
中小企業向け所得拡大促進税制の概要（平成30年4月1日以降開始の事業年度）
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 通常：給与等の増 […]
国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」が平成30年10月に改訂されました。
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm 年末調整における留意事項 (1) 給与所得者の配偶者控除等申告書等 […]
平成30年度税制改正のあらまし（個人所得税関係）
1 個人所得課税の見直し (1) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万 […]
平成30年度税制改正のあらまし（相続税・贈与税関係）
事業承継税制の特例の創設 中小企業経営者の高齢化が急速に進む中で、集中的な代替わりを促すため、今後10年間の特例措置として事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度）が抜本的に拡充されました。 […]
平成30年度税制改正のあらまし（法人税関係）
１ 所得拡大促進税制の拡充 ●中小企業 中小企業の持続的な賃上げを促す観点から、所得拡大促進税制が見直されました。 [適用要件] ① 給与等支給総額：前年度以上 ② 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率1.5%以上 [ […]
地積規模の大きな宅地の評価の改正
広大地の評価について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する事とされました。 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設され、その適用要件に […]
平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
軽減税率制度の実施時期 平成31年10月1日（消費税率の引上げと同時） 消費税率等 標準税率は、10％ （消費税率 7.8％、地方消費税率（注）2.2％） 軽減税率は、 8％ （消費税率 6.24％、地方消費税率（注）1 […]