消費税の呪い・ＥＶ日本と中国連合　事務所便り2018年8月28日(火)No444

2018年8月28日 2018年8月28日

nishikawa

消費税の呪い

　２０１９年10月から消費税率の引き上げに伴い、個人消費の落ち込みは前回より景気後退の局面入りが少ないと予想する見解が多く出され、マスコミに効果が表れています。
　しかし、平成9年当時の大蔵省の傀儡、社会党の村山富市政権が３％から２％引き上げた５％と、平成26年民主党の野田義彦政権が前回５％から３％を引き上げ８％の消費税によって、わが国は失われた20年とも言われる局面を招いたのです。この間にＧＤＰは世界3位に転がり落ち、今や中国の2分の1以下の国力に陥落しました。民から収奪し栄えた国はないのです。
日本は衰退しているのです。
今日において中国の背中は、遠く遥かかなたの残像なのであります。

　我国の官僚は先の世界大戦では陸軍、今財務省と囁かれる如く立派な現代の戦犯です。
長期政権の慣れと緩みから平成13年、橋本政権が大蔵省に従った失政で財務省に名称を変更させられましたが、名は変わっても体（実）は変わらない。
　権力構造は「頭から腐る」のです。今日の公式文書の偽装答弁・障がい者雇用の不正報告などでも政権に語る資格はない。
　嘘と隠ぺい改ざんの最高責任者は、政権の長である筈ですが、他人事の「アッカンべー」で、利権に担がれ三度目の総裁選に立候補する恥を知らない体たらくです。
アベノミックスは完全な失敗と言うべきです。
国民は結果から言えば見事に騙されたのです。そもそもトリクルダウンや、春闘で大企業に対して給与引き上げ要請など、地方が疲弊する側近の稚拙な政策しか示せない総裁です。

来年の消費税引き上げは、食料品の複数税率や家計負担の引き上げが小さいことを理由に、景気後退入りが少ないとみられていますが、実態は零細な商店事業者に多大なコストを強いているものであります。
輸出大企業の消費税還付の補助（交付）金制度は、優遇措置の最たるものでしょう。
税理士業界にとって増税は歓迎されていると思われるのが一般的でしょうが、ホローの風では全くありません。
国民をいじめ抜く制度で、口を濡らすのは職業人として真に恥ずべきものがあります。
業界自体は、権力になびくか民の側につくか常に問われています。

果たして、政権大本営を信じた人々はこれまで救われてきたでしょうか。
明治以降の我が国の近代史は、結果が追米主義が指導層の常とう手段であります。
今回はトランプの、更なる景気後退要因を回避できるでしょうか。
より豊かとより貧しい二極化現象は、昨今更に精鋭化し流れが止まらないのです。