「水増し」と「粉飾」が我友・景気後退・建築構造改革の業界　事務所便り2018年9月12日(水)No445

2018年9月12日 2018年9月12日

nishikawa

「水増し」と「粉飾」が我友

　障碍者雇用の水増しの粉飾トップは、国税庁の約1,020人、国土交通省の約600人、法務省の約540人の順です。
粉飾は今回も国税庁でした。森友・加計学園「モリカケ」問題の国税庁長官の粉飾を彷彿させました。

　この背景には定員合理化計画で2,000人の削減目標を課せられ、非正規雇用で現場は対応し「粉飾」が日常化しているのが実態でしょう。

　税務署調査においても、増差税額100万円（過年分含む）、重加算税賦課が一般調査・特別調査で調査日数が付与され、それ以外を着眼調査としている。

　付与される調査日数は名目ごとに異なり、担当者ごとの調査件数、処理件数、署別・部門別の増差税額が示され、対前年比割合の無言の圧力が末端担当者に掛かります。

　これらは対納税者との軋轢を生む土壌になっています。
この体質は、政権で生まれ永年醸成されてきたものです。

　ノルマに耐え切れず、自殺者（北陸）や、精神を病む長期休暇の職員（各署）を増加させる職場になっています。

　一方的な配転で2年ごとに、遠距離通勤・６時台出勤を強いる永年、生活権の侵害に認めがたいものがあります。

　現場で職員の「話合い重加」が横行し、現場は体と命を守るため普通で、粉飾の意識が理屈をつけ余りありません。
　税務署は自らが病むか、命を差し出すか問われる職場ですが、真正面から対峙する職員は、現在1,400人分の5名です（北陸地連）。全国の組合員128名。

　これは極端な不当労働行為の差別、報復人事の実態で、戦後当局の歴史が物語る、今日の状況であります。

　政権・権力による迫害と歴史の実態が、税務署の職場に鮮明に見て取れます。

景気後退

　消費税増税で景気後退の引金を引く。
　２０１６年４月「アホの壁」でトランプ大統領確実を指摘しましたが、その第二弾です。
NO３８４号の２年前と記載内容は何も変わりません。
　悪貨が良貨を駆逐する法則は健在です。
アベのミックスの「悪貨の政策」の本質に多くの人は気づいていません。来年の消費増税、景気後退入りを大変心配します。