生き残り・素直と誠実 事務所便り2017年4月3日(月)No426
nishikawa
生き残り
新年度の第一号です。
桜はまだ咲いていません。
何があっても生き残る強い決意、そのために起こりうるあらゆるリスクを想定ヘッジを施し対処する経営。
実は事業経営でリスクに対するヘッジを通常から考え、事前に手当をしている経営者は多くない。
心理的ポジションから、事前に融資を手当てする。
損失の限度を管理すれば、最小限の損失に抑えれます。
益に対するより、損失の見切りルールを厳守する。債務が右肩上がり、資産は増えていない。危険ゾーンが見えています。
これは敗者のゲームです。誤った考え方に多くが囚われ不満を機構や機関、社員の責任に転嫁しているケースが殆どです。問題が生じ思うように事が運ばない、これはすべてが社長の責任です。
弱肉強食の支配する市場で、長期的に勝つこと自体が極めて困難になってきています。変われない、変わらないで、体（精神）を痛め、確実に息の根を止められます。国税庁発表では、開業から５年余りで約９割が退場している現状です。
平均への回帰とは、1回目の試験結果が偏っていた（特別に良かった、悪かったなど）対象について2回目の試験結果を調べると、その平均値は1回目の測定値より1回目全体の平均値に近くなるという統計学的現象をいいます。良かった時や偶然の影響を過少評価するのです。
現実を冷静に見つめるのでなく、自分の判断にこだわり、正当化する材料ばかりを無意識に探すのです。
人間は自分を過信し、能力を過小評価することが少ないものです。知っていることと理解している事を混同し、知っていることを理解していると過信します。
どんな局面においても人間の素直と謙虚さが大きなポイントになります。
最も大切なのは、自己規律の精神です。
これは極めて単純なことですが、実行するのが非常に難しい。
経営のプロたちは、優秀で真面目であり普通に勝つことは不可能です。
プロも同じですが個人は隙間を埋め、切り開き創造する仕事の道しかない。
相続税対策を講じようと考えている人は、現政権では直接社会に還元するか、自分で納税相当額の財産を使い切るのが一番です。
税務署に支払うのは他人にお任せしたのと同じ、自らの意思は全く反映しません。
また身内に資産を残すのも、結果はそれぞれですが効果ないのが一般的であります。
素直と誠実
「素直」と「誠実」は、生きて行く基本です。まとめればこれを「謙虚」と言います。
トップが直接指示しなくとも、トップの意向を「忖度(そんたく)」して動くのが組織です。それは官民でも関係ありません。
優秀な官僚（社員）ほど忖度の出来が命です。
優秀な人ほど忖度の感覚に優れています。
権力者程周りに、東芝しかり長期になるほど、家庭もゴミは自然に溜まります。
東芝はトップが責任を取って辞任しました。
安倍晋三も直接、間接関与を問わず、森友学園事件の責任をとって自分の言葉通り早期に辞任すべきです。
現国税庁長官が当時の財務局に、記録が残っていないとされています。
防衛庁「日報」と同じく聞いたような話です。
記録は必ず残しています。書面で仕事をする役所が、売買契約の売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されている発表は嘘であります。まったく都合が悪いのです。
逆の意味で優秀な役人程「忖度」に長(た)け、記録は必ず残（隠）してあります。
財務省（税務）の長年の現場経験から確信をもって言えます。
役人の嘘は絶対にいけません。嘘は大本営、国を滅ぼします。
権力の中枢、財務省は他省庁（防衛庁）以下の証明であります。
財務省は明確に国を滅ぼす、引き金の試金石です。
安倍総理が一番知っていますから、近く衆議院の解散でしょう。
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