⺠法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし(国税庁・令和4年4月発表）
nishikawa
⺠法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
改正の概要
⺠法の改正により、令和４年４⽉１⽇から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が⾏われております。
贈与・相続等の時期によって、下表のとおり受贈者や相続人等の年齢に関する要件が異なっておりますので、ご注意ください。
| 区分 | 受贈者や相続人等の年齢要件 | ||
| 令和４年３月31日以前の贈与・相続等の場合 | 令和４年４月１日以後の贈与・相続等の場合 | ||
| 贈与税 |
| その年１月１日に おいて 20歳以上 |
その年１月１日に おいて 18歳以上 |
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贈与の日において 20歳以上 |
贈与の日において 18歳以上 |
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結婚・子育て資金管理契約締結の日において 20歳以上50歳未満 |
結婚・子育て資金管理契約締結の日において 18歳以上50歳未満 |
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| 相続税 |
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相続等の日において 20歳未満 |
相続等の日において 18歳未満 |
Ｑ１ 私は、令和４年３月に父から現金500万円の贈与を受けました。同年10月に私は19歳になりますが、この贈与について相続時精算課税の適用を受けることはできますか。
贈与の⽇は令和４年３⽉31⽇以前であるところ、あなたの年齢はその年１⽉１⽇において18歳となるため、相続時精算課税の適⽤を受けることはできません。したがって、暦年課税により贈与税額を計算して申告することとなります。
※ 令和４年４⽉１⽇以後に受けた贈与については相続時精算課税の適⽤を受けることができます。
Ｑ２ 私は、祖父から令和４年２月に現金800万円を、同年６月に現金700万円の贈与を受けました。同年９月に私は19歳になりますが、適用される贈与税率はどのようになりますか。
あなたの年齢はその年１⽉１⽇において18歳となります。したがって、２⽉に受けた贈与については、⼀般税率の適⽤となりますが、６⽉に受けた贈与については、他の要件を満たせば、特例税率を適⽤することができます。
※ ⼀般税率と特例税率の両⽅の税率の適⽤がある場合の贈与税額の計算⽅法は、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」を参照してください。
Ｑ３ 私（19歳）は、令和４年中に、祖母から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制（租税特別措置法70の７の５）の適用を受けようと考えていますが、適用を受けることはできますか。
贈与の⽇が令和４年３⽉31⽇以前の場合はこの制度の適⽤を受けることはできませんが、贈与の⽇が令和４年４⽉１⽇以後の場合で、他の要件を満たすときは適⽤を受けることができます。
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