国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」リーフレットのご紹介

1　対象品目と適用税率

●　税率１％の対象とされるのは、飲食料品の販売及び保税地域から引き取られる飲食料品となります。

✔　この範囲は、令和９年３月31日以前において税率８％の対象である飲食料品の範囲と同様です。対象品目の詳細については、軽減税率制度Q＆A（個別事例編）をご覧ください。

●　適用税率（令和９年４月１日から令和11年３月31日まで）は次のとおりです。

２　税率変更に伴う経過的な取扱い

●　税率が引き下げられる令和９年４月１日以後に行われる飲食料品の販売であっても、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものについては、これまでどおり税率８％が適用されます。

✔　税率１％を前提として「契約等をしていることが確認できる場合」や「契約等が変更された場合」を除きます。

３　免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例

●　飲食料品の販売を行う免税事業者は、令和９年４月１日の属する課税期間中（例えば、個人事業者であれば令和９年末まで）に「課税事業者選択届出書」を提出すれば、その課税期間から課税事業者となることができます。

✔　この特例を適用する場合、令和９年１月１日から課税事業者となり、１月から３月までの飲食料品の販売については、税率８％が適用されます。また、令和９年及び令和10年の２年間は課税事業者となります。

✔　ただし、インボイス発行事業者の登録を受ける場合、課税期間の途中（例えば、税率引下げにあわせて令和９年４月１日）から課税事業者となることができる経過措置もあります。

４　簡易課税から一般課税（本則課税）になるための届出に関する特例

●　飲食料品の販売を行う簡易課税事業者は、令和９年４月１日の属する課税期間中（例えば、個人事業者であれば令和９年末まで）に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば、その課税期間から一般課税により申告することができます。

●　また、簡易課税を選択した場合、２年間はその適用を継続する必要がありますが、飲食料品の販売を行う簡易課税事業者の令和９年４月１日の属する課税期間については、この２年間の継続適用要件（いわゆる２年縛り）は適用しないこととされます。

５　簡易課税制度の計算方法の特例

※　２割特例・３割特例を適用する場合も同様です。

●　簡易課税制度を適用して申告する場合、業種区分にかかわらず、飲食料品の販売（１％対象）に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされます（この場合、その他の売上税額にみなし仕入率を乗じた額との合計額を仕入税額控除します。）。

６　中間申告制度の特例

●　令和９年４月１日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告を行う場合、その直前課税期間の飲食料品に係る売上げ・仕入れに税率１％（引下げ後の消費税率）が適用されたものとしたときの消費税額に基づく中間申告税額（国、地方の税額。税額がなければゼロ。）を記載した、仮決算による中間申告書を提出することができます。

✔　消費税率引下げの終了時においても、直前課税期間の飲食料品に係る売上げ・仕入れに税率８％が適用されたものとして中間申告税額を計算できる特例が設けられます。

７　飲食料品の総額表示義務の特例

●　税率引下げに対応した総額表示に直ちに対応することが困難な事情がある場合、令和９年２月１日から５月31日までの間は、飲食料品について、実際の支払額と誤認させない掲示等をしていることを条件に、税率８％又は１％での総額表示をしておくことが認められます（新旧税率の混在による表示も認められます。）。

✔　「困難な事情」とは、例えば、「夜間の値札の貼り替え作業に対応できない」、「カタログや商品パッケージ自体に価格が印字されている」等の理由から、税率変更時に適切な税率での総額表示が間に合わない場合が該当します。

✔　消費税率引下げの終了時（令和11年２月１日から５月31日）においても同様の特例が設けられます。