平成27年度税制改正（法人税）～主な内容～
nishikawa
1．法人税率の引き下げ
法人税率が25.5%から23.9％に引き下げられます。
中小法人の800万円以下の法人所得に課せられる法人税率の特例（19％のところを15％）は、平成29年3月31日まで2年延長。
| 課税所得金額 | 従前 | 改正後 |
| 中小企業800万円以下 | 15％ | 15％ |
| 中小企業800万円超・大企業 | 25.5％ | 23.9％ |
２．欠損金控除等の見直し
中小企業は変わらず、大企業は控除限度額を27年度65％・29年度50％に縮小（現行80％）
３．受取配当金の益金不算入制度の改正
受取配当金に関する課税が強化されます。
現行
| 区分 | 所有割合 | 益金不算入割合 | 負債利子控除 |
| 完全子会社株式等 | 100% | 100% | なし |
| 関係法人株式等 | 25％以上100％未満 | 100% | あり |
| その他株式等 | 25％未満 | 50% | あり |
改正後
| 区分 | 所有割合 | 益金不算入割合 | 負債利子控除 |
| 完全子会社株式等 | 100％ | 100％ | なし |
| 関連法人株式等 | 3分の1超100％未満 | 100％ | あり |
| その他株式等 | 5％超3分の1以下 | 50％ | なし |
| 非支配目的株式等 | 5％以下 | 20％ | なし |
非支配目的株式等は、特例有り。（保険会社）
４．所得拡大促進税制の条件緩和
基準年度（平成25年４月１日以降開始する事業年度の前事業年度）との比較給与増加率が緩和されます。
| 区分 | 現行 | 改正後 | |
| 大企業 | 中小企業 | ||
| 平成27年4月1日前に開始する事業年度 | 2% | 2% | 2% |
| 平成27年４月１日から平成28年3月31日開始事業年度 | 3% | 3% | 3% |
| 平成28年４月１日から平成29年3月31日開始事業年度 | 5% | 4% | 3% |
| 平成29年４月１日から平成30年3月31日開始事業年度 | 5% | 5% | 3% |
他に、地方拠点強化税制の創設・外形標準課税の改正等があります。
法人実効税率の引下げ
国・地方を通じた法人実効税率は、以下のようになります。
| 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | |
| 法人税率 | 25.5％ | 23.9％ | 23.9％ |
| 法人事業税所得割 (標準税率) ＊地方法人特別税を含む |
7.2％ | 6.0％ | 4.8％ |
| 国・地方の法人実効税率 | 34.62％ | 32.11％ (▲2.51%) |
31.33％ (▲3.29%) |
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