人的資源の使い捨て
我国は、幕末から明治の身分制度の解放と変革、敗戦の焼野原と財閥解体、復員による人的資源の解放により、短期間に未曾有の世界的奇跡の復活を成し遂げました。
今回の津波と、原発溶解の試練は、バブル崩壊から復活に程遠い状態であります。
今日は、敗戦当時と同じような状態ですが決定的に異なるのが、これは人的資源の解放がなされてないことです。
江戸の討幕、敗戦の進駐軍支配、バブル崩壊と津波で原子炉溶解連鎖は明らかに、これまで辿ってきた危機と異なります。
今の閉塞状況は、「人的資源の使い捨て」の社会が構築された結果が停滞の要因ではないでしょうか。
グローバル社会と派遣社会では、人的資源が「解放」されないのです。単なる人を使い捨てる社会です。
このバランスで危機意識が「一億総活躍社会」の標語を生む。人間が解放されない社会は死を意味します。
人類の解放は選挙で掴み取れるものでない一面を、歴史が証明しています。
しかしそれに代わり得る有効なシステムを、いまだに社会は持っていないのも現実です。
それには個人が自分の自覚と自信をもって意識を改革する。
まず権力と既成制度を疑うことから始まり「なぜ」を問い続け、わずかな一歩でも歩み続ける行動力が「人的資源の解放」を実現することになって行きます。
認識していないだけではないのか、急速な変革が起こる要因が、マグマだまりに留まっていないでしょうか。
これまで大失敗が復活に繋がったものです。また充分に失敗をしてきました。
マイナンバー導入と消えた「国民総背番号制」の目的と本質は同じです。
名前を変えただけで簡単に受け入れ、騙されてしまう土壌があります。
国家権力が支配する構造強化は「人的資源の解放」にほど遠いものです。果たしてこれで社会は良い方向に向かっていくのでしょうか。
再調査と審査請求
この四月から税務署に対する不服審査・異議申立の制度が変更になります。
これまで税務当局の処分に対し二か月以内の異議申立でしたが、三か月以内に延長されます。
また「異議申立」でなく、原処分庁の税務署等に「再調査の請求」に変更されます。
また直接国税不服審判所に審査請求するか原処分庁の何れかを選択できます。
これまで永年（昭和37年制定）、税務署長に対し異議申立し、それから国税不服審判所に審査請求する二段階制度でしたが、これが直接審査請求できる制度に変更されるのです。
さらに証拠書類の閲覧は税務署が任意に提出した書類に限り閲覧が出来ましたが、コピーの請求はこれまで出来ませんでしたが、これからは的確な反論の為、可能になります。
再調査申立や審査請求し原処分庁と不服審判所が三か月以内に決定や裁定がない場合、不服審判所に審査請求又や訴訟が出来ます。
これまでの税務行政がどう変更されて来るのか、この制度は私たちの使いようでしょう。
当然に国税通則法に従う地方税のほかにも影響がある筈ですが、現在まだよく見えません。
修正申告の勧奨自体、事実と証拠に従えば更正決定で、減少する筈ですが？
これまで以上に税務署の担当者一人一人の調査能力が試されているのです。
税務当局の処分に対して再検討制度の変更ですが、修正申告の勧奨に従って提出すれば、自らが認め提出したことになり、処分では無く指導に従ったのです。
その後、新たに事実と証拠に気がついても、基本的に戻すことが不可能です。
無権利状態になります。
結果現場は一部の事実と証拠を論拠に経験から、心理的説得力（取引）にたけた職員がいるのも現実です。
しかし憲法上の「嘆願書」もありますが、制度的に効果は少ないと思われます。
人的資源の使い捨て・再調査と審査請求 事務所便り2016年3月31日(木)No383