常識の中に答はない・騙される人が悪い 事務所便り2016年11月22日(火)No409

常識の中に答はない
常識の外側に答えは存在しています。
常識を超えて独創性を極める必要があります。
出来ないと不可能を証明できたか。証明が出来ない限り出来るはずです。
心が頭を使います。頭は心の道具ですから、肝心なのは「心」清く暖たかい心です。
生き残るため考え続け、行動し続けることであります。
「新自由主義」は価値の創造や社会の安定に何の価値も見出さない、人の命に寄生(パラサイト)する主張です。
・雇用を不安定にする→賃金を下げる
・水道事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う
・医療事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う
・建設事業を乗っ取る→命を担保にして金を奪う
(建設業は災害復旧に不可欠ですが、日本の建設業は様々な力で壊滅させられ、東北の復興も出来ない状況です。それもこれも日本国内の建設業を潰し、グローバル企業が参入しやすくする)
・企業の減税→代わりに消費税で労働者から金を奪う労働者の権限の削減→労働者を弱める(大企業→消費税輸出還付の補助金税制)
・関税の廃止→国内企業を潰しグローバル企業が参入しやすくする
・国内保護の規制の撤廃→国内企業(農業)を潰しグローバル企業が参入しやすくするなどです。
とにかくグローバル企業の力を強め、他の力を弱めることに力を集中しています。
外国も自国もなくただ富を奪うことにのみ特化する理論を実践し、あらゆるものを破壊して金を奪う。
それが「新自由主義」です。
「保守」では全くない。
「公的機関が税金で行っている事業を民間で行い、民間が税金を吸い取る」システム、実はTPPでやりたいことはこれなのです。
特に水道・電気・ガス・建設・医療などインフラ関連の事業です。
これらは国の基盤です。
その基盤から寄生虫が金を吸いとるため、ペラペラともっともらしい詭弁を使います。
雇用調整助成金は ”労働者の失業防止のために政府が事業主に対して給付する助成金”です。
要は「労働者を失業させ、派遣労働者に」「派遣会社に金を渡せ」と言っているのです。
この新自由主義の旗手が、マスコミによく出ている慶応大学教授の竹中平蔵で、人材派遣会社のパソナ取締役会長であります。
騙される人が悪い
マスコミすべては、それぞれのポジションから発信しています。コメンテーターも自分が不利益になるもの以外、自分の利益のために発信しています。自分が間違っていないと信じ切っていますから最悪です。
マスコミは朝から晩まで四六時中世論操作をしているのです。
ポジジョン・軸を持たないで何かを信じても、何の意味を持たない。
当然財界の提灯持ちを信じるように仕向けられます。
イギリスのEU離脱やトランプ大統領の大番狂わせは、その現実を物語っています。
大資本が国民から利益を収奪するため、民間会社に派遣制度を持ち込んだリーマンショック後の三年間、民主党政権の日本はまったくの停滞そのものでした。
状況は常に変化しています。
何かが起これば急激に変わります。
今日と明日は違うのです。
明日の事は、誰にも分かりません。
お偉い人が言っているから、大丈夫ではありません。我々大衆にとって殆ど嘘と決め付けて大丈夫です。「騙される人が悪い」のです。
総理がベースアップを財界に、お願いすること自体が内政干渉で実に不自然です。
NHK含め誰も異常と疑わない頭(心)を疑うのです。