令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し
nishikawa国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月 」ＰＤＦファイルより
| 合計所得金額 ( 令和８・９年分における収入が給与だけの場合の収入金額（注３）) |
基礎控除額（改正された範囲） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 改正後（注１） | 改正前（注１） | ||||
| 令和８・９年分 | 令和１０年分以後 | 令和８年分 | 令和９年分以後 | ||
| 132万円以下 (206万円以下) |
104万円（注２） | 99万円（注２） | 95万円（注２） | ||
| 132万円超 (206万円超 |
336万円以下 475万1,999円以下) |
62万円 | 88万円（注２） | 58万円 | |
| 336万円超 (475万1,999円超 |
489万円以下 665万5,556円以下) |
68万円（注２） | |||
| 489万円超 (665万5,556円超 |
655万円以下 850万円以下) |
67万円（注２） | 63万円（注２） | ||
| 655万円超 (850万円超 |
2,350万円以下 2,545万円以下) |
62万円 | 58万円 | ||
（注）１ 所得税法第86条の規定による基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。
（注）２ 62万円にそれぞれ、42万円、５万円、37万円を加算した金額（改正前：58万円にそれぞれ、37万円、30万円、10万円、５万円を加算した金額）となります。なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
（注）３ 改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
（注）４ 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。
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