令和８年度税制改正による給与所得控除の最低保障額の引上げ

 これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。
 このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和８年４月 」ＰＤＦファイルより

イ　給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。

（注）１　給与所得控除の最低控除額等の特例（租税特別措置法第29条の４）の適用後の給与所得控除額となります。

　　　２　給与等の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

ロ　給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、所得税法で定める令和８年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。

ハ　令和８・９年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記イ及びロにかかわらず、次の金額とすることとされました。

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