令和８年度税制改正による扶養親族等の所得要件の改正

2026年9月2日 2026年9月2日

nishikawa

これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし令和８年４月」ＰＤＦファイルより

基礎控除額の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件^（注１）が改正されました。

また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。

扶養親族等の区分	所得要件^（注１）（令和８・９年分における収入が給与だけの場合の収入金額^（注２）)
扶養親族等の区分	改正後		改正前
扶養親族同一生計配偶者ひとり親の生計を一にする子	62万円以下（136万円以下）		58万円以下（123万円以下）
特定親族	62万円超（136万円超	123万円以下 197万円以下）	58万円超（123万円超	123万円以下 188万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者	62万円超（136万円超	133万円以下 207万円以下）	58万円超（123 万円超	133万円以下 201万5,999円以下)
勤労学生	89万円以下（163万円以下）		85万円以下（150万円以下）

（注）１　合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。

　　　２　改正前及び改正後のそれぞれの給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

【令和８年の給与等の源泉徴収事務における留意事項】
　令和８年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。
　令和８年分の給与等の源泉徴収事務においては、令和８年12月に行う年末調整の際に、基礎控除の引上げ後の基礎控除額及び給与所得控除の最低保証額の引上げの改正後の国税庁において作成する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて１年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
　また、令和８年分の給与等の源泉徴収事務においては、扶養親族等の要件の改正は、令和８年12月１日以後に支払う給与等から適用されますが、この改正により新たに扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要となります。

**（参考）改正後の配偶者特別控除額及び特定親族特別控除額の表**
配偶者又は特定親族の合計所得金額（令和８・９年分における収入が給与だけの場合の収入金額^（注））	配偶者特別控除額			特定親族特別控除額
	所得者の合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額^（注））
	900万円以下 (1,095万円以下)	900万円超 950万円以下 (1,095万円超 1,145万円以下)	950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超 1,195万円以下)
62万円超　85万円以下 (136万円超　159万円以下）	38万円	26万円	13万円	63万円
85万円超　90万円以下（159万円超　164万円以下）				61万円
90万円超　95万円以下（164万円超　169万円以下）				51万円
95万円超　100万円以下（169万円超　174万円以下）	36万円	24万円	12万円	41万円
100万円超　105万円以下（174万円超　179万円以下）	31万円	21万円	11万円	31万円
105万円超　110万円以下（179万円超　184万円以下）	26万円	18万円	９万円	21万円
110万円超　115万円以下（184万円超　189万円以下）	21万円	14万円	７万円	11万円
115万円超　120万円以下（189万円超　194万円以下）	16万円	11万円	６万円	６万円
120万円超　123万円以下（194万円超　197万円以下）	11万円	８万円	４万円	３万円
123万円超　125万円以下（197万円超　199万円以下）	11万円	８万円	４万円	－
125万円超　130万円以下（199万円超　204万円以下）	６万円	４万円	２万円	－
130万円超　133万円以下（204万円超　207万円以下）	３万円	２万円	１万円	－