国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について（令和７年11月）」ページのご紹介

2025年11月20日 2026年4月8日

nishikawa

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」（令和7年11月）https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

　令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
　この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
　このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

改正後の非課税限度額

改正後の１か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。
区分			課税されない金額
区分			改正後（令和７年４月１日以後適用）	改正前
①	交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当		１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）	同左
②	自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当	通勤距離が片道55km以上である場合	38,700円	31,600円
		通勤距離が片道45km以上55km未満である場合	32,300円	28,000円
		通勤距離が片道35km以上45km未満である場合	25,900円	24,400円
		通勤距離が片道25km以上35km未満である場合	19,700円	18,700円
		通勤距離が片道15km以上25km未満である場合	13,500円	12,900円
		通勤距離が片道10km以上15km未満である場合	7,300円	7,100円
		通勤距離が片道２km以上10km未満である場合	4,200円	同左
		通勤距離が片道２km未満である場合	(全額課税)	同左
③	交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　150,000円）	同左
④	交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額（最高限度　150,000円）	同左

　年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

【設例】

　自動車を使用して通勤している従業員（通勤距離が片道50km）に、毎月、給料300,000円、通勤手当30,000円を支給している場合（各月の給与支給日：25日）

令和７年１月から10月（改正前の非課税限度額28,000円を適用）
各月の総支給金額・・・302,000円（300,000円（給料）＋2,000円（課税される通勤手当））
令和７年11月及び12月（改正後の非課税限度額32,300円を適用）
各月の総支給金額・・・300,000円（300,000円（給料）＋０円（課税される通勤手当））

【解説】

所得税法施行令の一部を改正する政令が令和７年11月19日に公布（令和７年11月20日に施行）され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が引き上げられました（自動車などの交通用具使用で通勤距離が片道50kmの場合、非課税限度額は28,000円から32,300円に引き上げられています。）。
上記設例の場合、政令施行日前（令和７年11月19日まで）に既に支給された通勤手当（令和７年10月分まで）について、改正前の非課税限度額を適用し、各月の課税される通勤手当を2,000円と計算していますが、今回の改正により、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が引き上げられたことから、令和７年４月から10月までの７か月間に支給された通勤手当のうち、課税扱いとしていた通勤手当14,000円（2,000円×７か月）は非課税となります。
したがって、この課税扱いとしていた通勤手当14,000円は、「非課税となる通勤手当」として総支給金額から差し引き、年末調整で精算することになります（下記の記載例を参照。）。